四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
主な事業としては、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大することや、第３子以降学校給食費の全額補助など子育て支援のさらなる充実、高齢化の進行により成年後見へのニーズが高まっていることから市民後見人の育成など、幅広い分野に取り組んでまいります。
主な事業としては、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大することや、第３子以降学校給食費の全額補助など子育て支援のさらなる充実、高齢化の進行により成年後見へのニーズが高まっていることから市民後見人の育成など、幅広い分野に取り組んでまいります。
それらを含め、主な新規拡充事業として、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子供の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大、多子世帯支援としての第３子以降学校給食費の全額補助、日常的に医療的ケアを必要とする幼児、児童が安全安心に保育施設、または学校で生活できるための支援の充実、高齢化の進行により高まる成年後見へのニーズを受け、
子育て支援については、安心して子供を産み育てていただく環境をさらに充実させるため、子ども医療費助成制度において、対象年齢を18歳まで拡大するための準備を進めてまいります。 市庁舎整備については、市民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎の整備に向け、第１期工事として市役所北側に新築棟の建築工事に着手するなど、７年度の事業完了を目指し整備を進めてまいります。
次に、基本構想に掲げる八つの政策についてでございますが、福祉のまちの景色について、子育て世帯の経済負担軽減対策の具体的な内容はとの御質問につきましては、現在、中学３年生までとしている子ども医療費助成制度の助成対象者を、さらに高校３年生までに拡充し、子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境を整備してまいります。
次に、第２点目、高校３年生までの子ども医療費の助成範囲の拡大についてでありますが、館山市は子ども医療費助成制度を国全体としての根幹をなす公的制度と認識しており、全国的に統一的な運用が必要と思われるため、国や千葉県への働きかけを継続して実施しているところです。今後も国や千葉県、他市町村の動向や館山市の財政状況等を確認しながら、できる限り早期に導入できるよう検討を続けてまいりたいと考えております。
また、子ども医療費助成制度が中学３年生終了まで拡大され、保険診療の一部負担金について助成を行うことで、子育て家庭の子供に係る医療費の負担軽減と子供の保健の向上が図られております。これらは、館山市の子育て環境を充実させるための施策として、すばらしいものと考えております。
先ほど国保の国庫負担増額についてのご答弁でも触れたのですけれども、全国市長会の重点提言、この中で全国一律の子ども医療費助成制度の創設、各種医療費助成制度等、地方単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について全て廃止すること、このことについても既に国のほうに要請がなされているところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
次に、子育て支援についてでございますが、子供の医療費助成対象を高校生まで拡充する考えはないかとの御質問につきましては、本市では、医療費の助成対象を中学校３年生までとしている一方で、千葉県の子ども医療費助成制度における補助対象は、通院にかかる医療費は小学校３年生まで、入院にかかる医療費は中学校３年生までとなっております。
少子化対策は、国の喫緊の課題であり、就任以来、継続的に国に対し、国の責務として全国共通の子ども医療費助成制度を創設するよう要望してきたところです。子ども医療費助成制度を全国同一のものとすることで、全国どこでも安心して医療を受診できる環境が整備され、子育て世帯が安心して子育てを行うことができるものと考えています。 ○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。
市では、子育て世代が安心して子供を産み育てる環境づくりの一助とするため、子ども医療費助成制度及び高校生等医療費助成制度を実施しております。
市長のこの公約に、公約の１の１です、１の１、一番最初に何書いてあるかって、子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大しますって書いてあります。いや私びっくりしました。ついこの間、猛反対があった議会の中でもかなり多くの反対があった、そういう異論があった中で、この県内最低レベルの子ども医療費制度に改悪した、この市長がどの口が言ってんだというふうに私は思います。
（１）、子ども医療費助成制度の拡充への取組について伺います。本市の子ども医療費助成制度は、窓口負担ゼロ、所得制限はなしと、他自治体と比較しても充実はしておりますが、近年高校３年までの助成拡充をする自治体が増えております。東京都も来年度より始めると大きく報道されました。本市においても多くの子育て世代から要望が上がっております。市はいかがお考えでしょうか。 （２）、子供の目の健康について。
館山市は、子ども医療費助成制度を国全体としての根幹をなす公的制度と認識しており、全国的に統一的な運用が必要と思われるため、国や千葉県への働きかけを継続して実施しているところです。高校３年生までの対象年齢の拡充については、現状では全額が館山市の負担となることになります。今後も国や千葉県の動向、他市町村の状況等を確認しながら検討を続けていきたいと考えています。
本市では、子ども医療費助成制度において、受給券の発行時期等により、後日、支払った医療費の還付手続が必要な場合がございますので、今後は利便性に配慮した柔軟な対応が取れるよう改善してまいります。 また、近隣市が実施している産前産後ヘルパー派遣事業は、妊娠期から乳幼児期のご家庭にホームヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行うものでございます。
次に、第３点目、子ども医療費の高校３年生までの助成範囲の拡大についてですが、子ども医療費助成制度は平成28年８月に館山市の単独費により通院の対象年齢について、小学６年生までを中学３年生までに拡大したほか、本年８月からは所得制限を撤廃し、制度の拡充を進めているところです。
高校生にかかる医療費を中学生と同程度と仮定し、令和２年度の子ども医療費助成制度の実績を基に推計すると、高校生に係る通院助成は約1,600万円、入院助成は約200万円、調剤助成は約600万円、総額で2,400万円程度と見込んでおります。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。 ◆黒須俊隆議員 2,400万程度かかると。
また、ひとり親家庭等医療費等助成制度の現物給付化に伴い、医療機関での窓口負担が子ども医療費助成制度と同様となったことから、双方の受給要件を満たす児童のうち約170名について、千葉県の補助対象となるひとり親家庭等医療費等助成事業へ移行したことも大きな要因と考えています。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 子ども医療費助成制度につきましては、千葉県子ども医療助成事業費補助金を活用しつつ、当該費用の全部または一部を助成しておりますが、これまでの間、所得制限の撤廃や年齢拡大の市独自の制度も導入しながら、事業の推進を図ってまいりました。
傍聴人の方や、あるいは子育て世代の方々から大変厳しいことを言われておりますが、それが今回の子ども医療費助成制度でございます。昨日もいろいろ問題になったかと思っています。 本年８月診療分より、小学３年生までの入院と通院及び小学４年生から中学３年生までの入院につき、１回300円の保護者負担ということになりました。本市の大変厳しい財政状況は、それはよく分かります。
今回の見直しに当たって参照した資料は、県内各市町村の子ども医療費助成制度を取りまとめた資料は、令和２年６月時点で千葉県が把握していた令和２年度の制度変更の内容を更新した資料として、千葉県から提供があったものです。